今年から個人の所得税、住民税が大きく変わってきます。

これは平成18年度の税制改正において「三位一体」の基に所

得税から個人住民税に概ね３兆円の本格的な税源移譲が行わ

れるためですが、具体的には次のようになっていきます。



　今回の税源移譲は所得税の税率を下げて住民税の税率を上

げることで行われ、これにより国に入る税収が減り、そのか

わり地方へ入る税収が増えることになります。従って、これ

を個人の側で考えると、ほとんどの人は所得税が減り住民税

が増えることになります。

　ただし、両方を合わせた個人負担の総額は基本的には変わ

りません。



　これは、所得税も住民税も所得が多い人ほど税率が高くな

るように設定されていたものが、所得税に関しては、その税

率の段階が４段階から６段階に細分化され、住民税は３段階

（５％〜１３％）だったものが、一律に１０％（都道府県４

％、市町村民税６％）に統一されたことにより平均化させる

ためです。



　給与所得者は、給料から毎月引かれる源泉所得税が１月か

ら減ることになり、その分６月から引かれる住民税が多くな

りますので、ご注意下さい。



　地方でできることは地方に、という方針のもとに進められ

ている三位一体改革、地方団体は国が国税として集た財源の

中から国庫補助金を受けており、その行政システムは必ずし

も自主性が高いとはいえません、このため地方団体が自主的

に財源確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを

自らの責任で、より効率的に行われるよう国税から地方税へ

税源移譲が行われるのです。

〈平成１８年分確定申告書の受付時期〉◯給与所得者の方が

医療費控除、住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合など

の還付申告は１月から提出する事が出来ます。

◯所　得　税　平成１９年２月１６日（金）〜３月１５日（木）

◯個人事業者の消費税及び地方消費税

　 平成１９年１月４日（木）〜４月２日（月）

◯贈　与　税　平成１９年２月１日（木）〜３月１５日（木）

※納期の期限は、それぞれの期間の末日です。

なお振替納税をご利用の場合　所得税の振替日は４月２０日（金）、

消費税及び地方消費税の振替日は４月２６日（木）です。

〈税金の延納〉

第３期分の税額の１／２以上を平成１９年３月１５日（木）

までに納付すれば（振替納税利用の場合は、振替日（平成１９年

４月２０日（金））に振替納付）残りの税額を平成１９年５月３１日

（木）まで、延納する事ができます。

　ただし延納期間中は（年「７．３％」と「平成１８年１１月３０日

の公定歩合＋４％」のいずれか低い割合）の利子税がかかります。

《改正事項》

◯定率減税額が１０％、最高１２万５千円に変わりました。

　（改正前２０％、最高２５万円）

◯一定の要件を満たす住宅耐震改修をした場合にその費用の１０％

（最高２０万円）を住宅耐震改修特別控除として所得金額からされ

　ることとなりました。

◯寄付金控除の適用下限額が５千円に引き下げられました。

　（改正前１万円）

◯確定申告を要しない少額配当の対象が変わりました。

　１回の支払額が次により計算した金額以下である配当等が対象と

　なります。

　１０万円×配当計算期間の月数（最高１２か月）÷１２

《確定申告をしなければならない方》

　　◯事業所得や不動産所得などがある方

◯平成１８年分の給与の収入金額が２０００万円を超える方

◯給与を１カ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の

　各種の所得金額の合計金額が２０万円を超える方

◯同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与

　のほか、貸付金の利子、店舗や工場などの賃貸料などの支

　払いを受けた方

《確定申告をすれば税金が戻る方》

◯平成１８年分の所得が一定額以下の方で、総合課税の配当

　所得や原稿料などがある方

◯給与所得者で、雑損控除や医療費控除、寄付金控除、住宅

　借入金等特別控除、政党等寄付金特別控除などを受けるこ

　とができる方

◯所得が公的年金等に係る雑所得のみの方で、医療費控除や

　社会保険料控除などを受けることができる方

◯平成１８年の中途で退職し、その後就職しなかった方で、

　年末調整を受けなかった方

◯予定納税をしている方で、確定申告の必要が無くなった方

《申告に誤りがあるときは》

　　確定申告をした後で申告額に誤りがあった場合には、申告

をした税額等が実際より少なかったときは「修正申告」を提出

しなければなりません、また税額等が多かったときは原則とし

て確定申告の提出期限から１年以内に「更正の請求」を提出し

還付を受けることができます。